【APAC】主要４都市の住宅価格情勢 ー 2021年7月データ
普段僕は、日本人の目から見て不動産投資のしやすそうな東南アジア諸国のニュースを中心に追っかけています。具体的には、マレーシア・タイ・カンボジア・ベトナムですね。その他の国も拾いますが、この４つの国に比べると少し落ちる感じです。
それでも時々は、主に投資金額の面で、ちょっと一般的なレベルでの観点からは投資対象として考えにくい国の動向も見ておきます。これらの国の個人投資家が、僕が関心を持っているにも少なからず投資を行いますし、その動向には彼らの自国の市場の動向も影響してきます。
今日はアジア太平洋（APAC）の主要４都市の住宅価格情勢に関する記事を読んでいきます。
英単語メモ
abate
やわらげる、弱める、排除する
to become less strong; to make sth less strong
比較の対象
元記事では、シンガポール・シドニー・ソウル・台北の４都市を取り上げています。どの都市も「住宅価格が高い」というイメージがある都市です。
それぞれ、各都市の大手ポータルサイトのデータを使って分析しています。
１ベッドから４ベッドの各部屋タイプ毎に、ポータルサイトにリスティングされている住宅の中央値を比較しています。
一時点における中央値の比較では、ソウルと同額となった２ベッドを除いて、どの部屋のタイプでもシンガポールが一番高いということが示さされています。
シンガポールの情勢
シンガポールは１ベッドルームの中央値が約９０万ドル 、２ベッドルームが約１２０万ドル、３ベッドルームが約１９０万ドル、４ベッドルームが約３１０万ドルとなりました。
２ベッドルーム以下の価格は落ち着いているようですが、３ベッドルームでは年率５％程度の価格上昇が見られたとのこと。新型コロナによりWFHの機会が増えたことにより、住居選びの際に「広さ」がより重要視されるようになった、と分析しています。
ただし、４ベッドルームにまでこの傾向が拡大されているわけではなく、４ベッドルームでは価格が低下したケースも。さすがに高額なので、買い手に対して魅力的な条件をを提示しないといけない場合もあるように見受けられます。
ソウルの情勢
ソウルもシンガポールに次いで住宅価格が高いです。１ベッドルームの中央値が約５０万ドル 、２ベッドルームが約１２０万ドル、３ベッドルームが約１６０万ドル、４ベッドルームが約２００万ドルとなりました。
ソウルでもシンガポールと同じく、１ベッドルームの価格上昇幅は大きめの住居に比べると小さかったようです。WFHの影響を受けてか、「Officetel」と呼ばれる住居と商業を組み合わせたような住居も８％程の価格上昇を見ています。
住宅価格が上がり続けている背景には、低金利で借入ができること、住宅以外の投資先が足りていないことが挙げられています。韓国政府はこの状態に懸念を持っており、先週公定歩合を引き上げ沈静化を図ろうとしていますが、市場関係者は今回の利率引上げだけでは状況は変わらないと見ているようです。
シドニーの情勢
シドニーは１ベッドルームの中央値が約５０万ドル 、２ベッドルームが約６０万ドル、３ベッドルームが約８０万ドル、４ベッドルームが約１００万ドルとなりました。
傾向としては前述の２都市と同様、１ベッドルームや２ベッドルームよりも、３ベッドルーム以上の住居の方が価格の上昇率が高くなっています。
オーストラリアの一般的な分類が分からずに混乱しているのですが、一般的に広さが重要視され始め、かつapartmentよりもhouseの方が価格の上昇が高いということのように見えます。（単なる言いかえなのか、分類上別のものを指すのかが判別つきません）
この動きを牽引してきたのは、自己使用を前提とした購入者だったとのことです。これまで様子見をしていた投資家が最近戻り始めたというコメントもありますので、価格の上昇はまだ続きそうです。
台北の情勢
台北は１ベッドルームの中央値が約４０万ドル 、２ベッドルームが約６０万ドル、３ベッドルームが約８０万ドル、４ベッドルームが約１１０万ドルとなりました。
こちらも全体平均で年率４．５％の上昇ですが、新しい住居に限定すると、１０％以上の価格上昇を見ています。
ソウルと同じく、低金利で借入を行えることが一つの要因ではありますが、台湾には他国にない特殊事情があります。 それは中国からの流入。米中貿易戦争の影響で、中国のテックカンパニーは様々な懸念に直面しており、こうしたテックカンパニーが中国から台湾に移ってきていることが不動産価格の上昇の一因となっていると分析しています。
まとめ
今回元記事で取り上げられていた４都市では、新型コロナの影響下にありながらも、住宅価格は足元上昇している、また、より「広さ」を重視して住居を選ぶ傾向になっていることが示されています。
気になるのはパンデミック前との比較がない点ですが、これはまたどこかで情報は探してみたいです。
また、主要都市として外せないように思える香港が含まれていないのも意外でした。中国による規制の強化で、一国二制度の保持が懸念され、香港から資本を海外に移したり、移住したりという動きも出てきているやに聞いていますし、昨年はかなり不動産価格も落ち込んだ（その前のデモが過激化した頃から影響出ていましたが）とも聞いています。
僕にとっては、投資対象の市場として見られる都市ではありませんが、引き続きアンテナは張っておきたいところです。
