インドネシア: 不動産市場を支える政府の支援策

足元、急速にワクチン接種者数が増加し、一時期に比べるとCOVID-19の感染拡大に歯止めがかかってきたように見えるインドネシア。2021年第一四半期のGDP成長率もマイナス0.7％と、予想より若干悪かったものの、回復傾向が見られました。

そのような中、インドネシア政府は2021年に4.5％～5.3％の経済成長を達成するために、経済に与える影響の大きい不動産市場向けに、結構大胆な支援策で販売を促進し、裾野への影響拡大を狙っています。

大胆な二つの施策

1つ目の施策は「民間銀行に対してLTV100％の住宅ローンを認める」というもの。従来は、確か90％が上限だったと思うのですが、これによって貯蓄などが十分ではなく、頭金の支払が難しい若年層の購買を期待しています。

2つ目の施策は「完成済の住宅購入に関するVATの課税を減免する」というもの。VATは日本で言うと消費税のようなものですが、インドネシアでは土地・建物の価格割合に関係なく、総購入額全体に対して10％のVATがかかっていました。これを減免することで、実質的に値引きを受けられたような状態を作り出して、住宅購入意欲を促進することを期待しています。

効果の見通し

効果測定にはまだ時期尚早ではありますが、僕なりに見通しを立ててみたいと思います。

1つ目の施策に対しては、結局は民間銀行の与信審査によるものなので、効果は限定的なのではないかと予想しています。予算上難しいのは分かりますが、ここに政府保証をつけるとかしないと、借り手の返済能力に対する不安が軽減されない銀行が住宅ローン提供に踏み切れないと思うからです。

2つ目の施策に対しては、結構効果出るのではないかと思います。VATの減免分をどう販売価格に反映するかは各デベロッパーによりますが、納付義務がなくなるのであれば、大胆に反映させてくるはずです（実際、そのような動きが見られます）。マーケットを壊さずに住宅価格を下げられますし、あまり他国でも見られない例なので期待しています。